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弁護士費用について、事件ごとの具体例を説明します。ただし、これらは、あくまで標準的な基準によるものですので、具体的な弁護士費用は、事案の複雑さや予想される労力など、個別の事案に応じて決められます。

サラ金会社4社からの借金についての債務整理の依頼を受けた結果、2社からの借入れは過払いになっていることが判明し、過払い金を回収しました。他の2社からの借入れは債務が残ったため、債権者と和解をし、弁済しました。請求金額及び過払い金、和解金額は次の通りです。

このケースでは、過払金を合計230万円回収し、弁護士が回収した過払金からA社・B社への債務の支払いをしました。報酬金については、回収した過払金から清算をしました。
そのため、過払金から支払った金額と弁護士報酬を差し引いた132万2500円が本人に返金されました。

離婚と財産分与の支払いを求める依頼を受けました。財産分与としては、300万円の請求をすることになりました。依頼を受けて、離婚調停を申し立てましたが、調停は成立せず、離婚訴訟も提起しました。訴訟の結果、離婚が認められ、財産分与として200万円を回収することができました。
このケースでは、離婚事件の基準に従い、調停事件の着手金は21万円（税込）、訴訟事件の着手金は調停から引き続き受任したことを考慮し、10万5000円（税込）としました。
また、離婚が成立した場合には31万5000円（税込）及び得られた経済的利益（財産分与）について一般民事事件の基準に従った報酬金を計算したところ、着手金及び報酬金は次の通りとなりました。

電気関係の下請工事を請け負って仕事を終えたにもかかわらず、請負代金400万円を払ってもらえないため、裁判をおこして欲しいとの依頼を受けました。裁判をした結果400万円全額回収することができました。
このケースでは、請求金額及び回収金額である400万円が経済的利益の額となり、一般民事事件の基準のうち、経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合の基準により、着手金は5％＋9万円、報酬金は10％＋18万円で算出され、次の通りとなります。

いつも会社でサービス残業をしているため、会社に残業代を支払って欲しいとの相談をうけ、会社に対する残業代支払い交渉の依頼を受けました。本人の記録に基づき計算をして210万円の支払いを請求しました。会社との交渉の結果、会社からは180万円の残業代が支払われました。
このケースでは、一般民事事件の基準に準じて、経済的利益の額が300万円以下の基準により、着手金は8％、報酬金は16％で計算されます。ただし、交渉事件であるため、それぞれ3分の2に減額しました。