弁護士費用
2006年9月1日現在
民事事件着手金・報酬金の目安―具体的ケースについて
【一般の民事事件】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
【離婚事件】
| 着手金・報酬金 | |
|---|---|
| 離婚調停・離婚交渉事件 | 各20万円〜40万円 |
| 離婚訴訟事件 | 各30万円〜50万円 |
＊離婚の調停に引き続き、訴訟をお引き受けする場合には、上記金額の2分の1。
＊財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う時は、請求額等を考慮の上、前記（1）・（2）の額以下の適正妥当な額を加算させていただきます。
サラ金等の多重債務者の方の弁護士費用について
法律相談料（初回）は無料、着手金の分割支払も受け付けています。
サラ金やヤミ金、カードローン等の多重債務者に苦しむ方は、一刻も早く弁護士による法律相談や手続を取ることが求められています。
このような法律相談、事件についての弁護士費用については、名古屋北法律事務所は、次のとおり取り扱っています。
【法律相談料】
初回相談料に限り、無料です（法人をのぞく）。
【弁護士着手金】
1 自己破産
裁判所に破産開始決定、免責申立を行うことです。
| 事業者の自己破産申立 | |
|---|---|
| 個人事業者 | 30万円以上 |
| 法人事業者 | 40万円以上（会社の事業規模に応じ加算させていただきます） |
| 非事業者の自己破産申立 | |
| 同時廃止が見込まれる場合 | 20万円〜30万円を標準 |
| 管財人選任が見込まれる場合 | 30万円〜40万円 |
2 個人再生
裁判所を利用して、債権額を圧縮して返済していく手続です。
| 非事業者着手金 | 30万円以上 |
|---|---|
| 事業者着手金 | 50万円以上 |
3 任意整理事件
訴訟・調停等の法的手続を利用しないで、弁護士が債権者と個別の交渉により債権額の減額や弁済期間の長期化をはかった上で、和解契約を締結し、和解金を支払う手続です。
| 事業者の任意整理事件の着手金 | 20万円以上（債務総額、事業規模により異なります） |
|---|---|
| 非事業者の任意整理事件 | サラ金・クレジット・カードローン等の債務債権者1件あたり金2万円 |
個人の自己破産、個人再生（小規模個人再生または給与所得者再生）、任意整理事件については、着手金の分割払が可能です。遠慮無く御相談下さい。
【実費】
破産事件の場合、裁判所に納付する破産予納金は別途、お預かりします。予納金は、破産管財人選任が行われる場合には、40万円が通例です。
【報酬金】
1 破産事件
なし
2 民事再生、個人再生事案が複雑な場合、再生計画の履行が長期に及ぶ場合等
一定の報酬金をいただくことがあります。
3 任意整理事件
(1)サラ金などからの過払い金の返還を受けた場合
債権者から過払金の返還を受けた場合（依頼者の方が利息制限法の制限利率を上回る金利を支払っていたため、再計算の結果、元金が消滅した上、サラ金等から支払いすぎたお金を取り戻すことができる場合があります。この権利を行使することを過払金返還請求といます）、返還を受けた金額の20％の金額を報酬金として支払っていただきます。
(2)その他の場合
その他の任意整理事件の場合、債務の減額の割合に応じて報酬を支払っていただきます。
