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知って得する法律情報

エアコン修理トラブル

2026年8月4日

 世界的に気候変動が進む中、6月末の欧州各国では記録的熱波が続き、数千人が亡くなっていると報道されています。ドイツでは42度に迫る高温で国内の最高気温を更新。世界保健機関(WHO)によれば、欧州は地球上でもっとも温暖化が進み、そのペースは世界平均の2倍だそうです。しかし日本も他人事ではありません。

 夏本番が迫り、各地でエアコンの修理で業者とトラブルになったという事例が全国の消費生活センターに多数寄せられています。典型的なトラブルは、インターネットで検索して「即日対応・地域最安値・数千円~」と宣伝していた業者に修理を依頼した、来訪した作業員が修理費用の見積りせずに作業を始めてしまい高額請求をされた、修理をした業者が動作確認等をせずに帰ってしまった、エアコンが直っておらず業者と連絡が取れない、修理で直らないと言われ高額の新しいエアコンを購入するよう迫られた、といったものです。

 これらの事例で共通するのは、急に暑くなりエアコンをつけてみたものの作動せず、緊急にエアコン修理が必要となって、SNSやインターネット広告の情報だけで業者に依頼してしまったという点です。トラブルを避けるには、本格的に気温が高くなる前にエアコンの試運転をして、故障していないか確認することが重要です。即日対応や低価格を謳う業者を鵜呑みにせず、自宅に来た作業員から故障原因、修理内容、修理費用(見積り)を作業前に聞き出すこと、これらを聞き出せなければ作業に着手させないようにすることも必要です。作業員が帰る前に、エアコンが治っていることを作業員と一緒に確認する過程も必須です。請求された金額を支払ってしまうと取り戻すことは容易ではありません。請求額や作業内容に納得できなければ、その場で支払いをせず、クーリングオフの利用可能性も含め、消費生活センター等の相談窓口に相談してからどうするかを決めてもいいと思います。

弁護士 中島万里(名古屋北法律事務所)
(「年金者きた」へ寄稿した原稿を転機しています)

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