ホウネットメールマガジン　Vol.21

2012年1月13日

◆◆◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◆◆◆　　■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ◆◆◆　　　★ホウネットメールマガジン★　 vol.21　　2011年11月24日配信 ◆◆　　　　■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ _/_/_/_/　I　N　D　E　X　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ １　ワンポイント実務知識　交通事故　逸失利益　弁護士　山内益恵　　 ２　ワンポイント実務知識　消費者問題　弁護士　伊藤勤也 ３　裁判・司法情報 ４　行事案内　 ５　編集後記 ┏━┓　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃ １┃　ワンポイント実務知識 交通事故(5)　逸失利益　弁護士　山内益恵 ┗━╋…───────────────────────────── 今回のテーマである逸失利益は、休業損害（第４回）などとともに人身損害にお ける財産的損害のうちの「消極損害」、すなわち「被害者が事故に遭わなければ 得られたであろうと考えられる利益」のひとつです。 そして逸失利益として損害賠償の対象となるのは、死亡した場合もしくは後遺障 害（第３回）が残った場合に、死亡日ないし症状固定日（１８歳未満の未就労者 は原則１８歳）以降の「事故がなければ得られたであろう給与・収入等」です。 後遺障害逸失利益の計算方法は第３回で説明したとおりで、原則的には、(1)被 害者の基礎収入に、(2)労働能力喪失率と(3)労働能力喪失期間に対応するライプ ニッツ係数を乗じて算出します。 死亡逸失利益の場合は、１００％労働能力を喪失しますので、労働能力喪失率は 問題になりませんが、亡くなった方には食費等の生活費がかからなくなることか ら、その分を差し引くことが公平だと考えられていて、実務上、(1)被害者の基 礎収入に、(2)（１−生活費控除率）と(3)労働能力喪失期間に対応するライプ ニッツ係数を乗じて計算する方法が定着しています。 生活費控除率は、実務上、一家の支柱（稼頭）で一人扶養していれば４０％、２ 人以上扶養していれば３０％、独身男性は５０％、主婦や独身女性は３０％など といった基準があります。 ではここで、年収５００万円、５０才で妻子を扶養していた会社員男性が、交通 事故で死亡したケースの死亡逸失利益を計算してみましょう。 (1)被害者の基礎収入は５００万円です。 (2)生活費控除率は、一家の支柱（稼頭）で２人以上扶養していますので、一般 的には（1−0.3）です。 (3)労働能力喪失期間を考える場合、６７才までを労働できる期間と考えますの で労働能力喪失期間は６７−５０＝１７年、これに対応するライプニッツ係数は 計数表によれば、１１．２７４１です。 (4)よって、逸失利益の計算式は、【５００万円×（1−0.3）×１１．２７４１】 　　答えは、金３９４５万９３５０円となります。 ところで逸失利益は将来にわたる収入が問題になっており、金額が大きい反面、 予測に基づく不確定なものでもあるため、保険会社との交渉や訴訟などでも、よ く争われるところです。 たとえば、基礎収入の算定は、休業損害（第４回）と同じで、原則として実際の収入 を元に計算しますが、実際の収入で計算することが合理的でない場合には、賃金セ ンサス（厚生労働省が発表している勤労者の平均賃金統計の数値）を参考にして、 基礎収入を決める場合もあります。事業者や芸能人、フリーターなどで収入が不安 定な場合や、主婦、学生、無職者、障害者の場合など、個別の事情（しかも将来の） をどこまで反映させるかは難しい問題です。 死亡逸失利益の場合は、生活費控除率の妥当性についても問題になります。 後遺症逸失利益では、労働能力喪失率は後遺障害の等級によって決まり、等級が １つ違えば逸失利益に大きな差がつきます。したがって、被害者側とすれば、き ちんと後遺障害の認定をしてもらうことが重要になります。労働能力喪失期間が 問題となるケースもあります。 ┏━┓　　　　　　　　　　　　　　 ┃２ ┃ 　　ワンポイント実務知識　消費者問題　弁護士　伊藤勤也　 ┗━╋…───────────────────────────── 　【小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」による健康被害について】 「茶のしずく石鹸」という名を聞いたことがあるでしょうか。 株式会社悠香が販売していた商品で、美肌効果があるとしてテレビＣＭでも宣伝を 行い、大々的に販売してきました。 しかしながらこの石鹸には小麦加水分解物が含有されており、これが小麦アレルギ ーの原因物質となって、皮膚障害から重篤な意識障害など多様なアレルギー症状 を引き起こしていることが報告されています（但し、２０１０年１２月７日以降は該当物 質を除去したようです）。 問題が深刻なのは、以前から小麦アレルギー体質だった方だけでなく、小麦アレル ギー体質ではなかった方にも新たにアレルギーが発症し、突然小麦含有食物（パン 、うどん、そば、スパゲッティ、お好み焼き、等々）を食べることができなくなってし まったという点です。 このような被害の大量発生を受けて、２０１１年５月２０日には販売会社が自主回収 を発表するなど、大きな社会問題にもなっています。 ところで、この「茶のしずく石鹸」によるアレルギー障害については、２０１０年７ 月ころからアレルギー反応を指摘したとの報告もあるのですが、その後も十分な調 査をせずに販売を続けていた販売会社悠香の責任は重大です。 そのため各地で、株式会社悠香に対する損害賠償請求を検討して弁護団が結成さ れており、愛知県でも弁護団が結成されています。 茶のしずく石鹸でアレルギー症状が出たが、どのように対応したらいいか分からな いと困っている方がいたら、下記弁護団に連絡してみて下さい。 　「茶のしずく石鹸」被害救済愛知弁護団ホームページ 　　http://blog.chaben-aichi.jp/ 　（参考）本件に関する国民生活センターの資料 　　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110714_1.pdf ┏━┓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃３ ┃裁判・司法情報　　事務局　長尾忠昭　　　　　　　　 ┗━╋…───────────────────────────── １　 ８６年福井女子中学生殺人事件　３０日に再審の可否判断　 　　　　検察、弁護側に伝える　高裁金沢支部 　　http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK20111117020 00181.html 　　ようやく決定が出されます。再審開始決定となることに確信しています。 　　暴力団員の供述など，検察，警察の誘導により，前川さんが犯人に仕立てあげ　 られました。 　　再審開始決定の場合，「異議申立するな」と名古屋高検への要請行動を行いま　 す。 ２　少年院退所後、再犯４割　無職者は高割合 　　http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201111110150.html 　　日本の社会全体で少年らを暖かく援助することができないと，少年院に入っても 　同じ事が繰り返されるばかりだと思います。 ３　携帯ＧＰＳ情報使って容疑者居場所割り出し　通知が条件 　　http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY201110310690.html 　　非常にプライバシーにかかわる問題です。日弁連が意見書を提出しています。 　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110826.html ┏━┓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃４ ┃行事案内　　　　　　　　 ┗━╋…───────────────────────────── ホウネット　市民向け法律講座 　テーマ「高齢者の消費者被害」 　講師：弁護士　｢　明玉 　2011年12月6日（火）14〜16時 　名古屋市北生涯学習センター ■　編　集　後　記　　━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… 被爆者支援ネットは，原爆症認定集団訴訟の成果を，福島原発事故にどういかす のかをテーマに，シンポジウムを開催しました。集団訴訟で内部被曝の危険性が明 らかになり，不幸なことではありますが，全国民が内部被曝の事を知るようになりま した。まだまだ科学的に解明されていないことがたくさんあります。パネラーの聞間 医師も，どのように語っていいのか悩んでいました。正しく怖がることが大切だと思い ます。政府，東電は，正確な情報を市民に提供すべきでしょう。（Ｎ） ／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／ 【ホウネットメールマガジン】 発　行　日：月２回・火曜日発行（休刊：祝日、年末年始など） 発行開始日：2010年4月12日 ご意見ご感想はこちらまで https://g104.secure.ne.jp/~g104135/contact/ バックナンバーはこちらから http://www.kita-houritsu.com/?cat=50 本メールマガジンの解除はこちらから https://g104.secure.ne.jp/~g104135/melmag/ —————————————————————— ////////////////////////////////////////////////////////////////// ■　　　弁護士法人名古屋北法律事務所 ■　　　暮らしと法律を結ぶホウネット ■■ ■■　　〒462-0819　名古屋市北区平安2-1-10　第5水光ビル ■■■ 　TEL：052-910-7721　FAX:052-910-7727 ■■■■ MAIL：info@kita-houritsu.com ■■■■ HP：http://www.kita-houritsu.com/ //////////////////////////////////////////////////////////////////