中小企業メールマガジン No.4５
2013年9月4日
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弁護士法人名古屋北法律事務所 ホウネット
中小企業メールマガジン No.45（2013年5月28日配信）
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∞∞∞Ｉ Ｎ Ｄ Ｅ Ｘ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
■□コラム
◆◇「中小企業経営に役立つワンポイント豆知識」◇◆
『中小企業と金融商品取引被害（４）−金融ADRを利用しよう！２−』
弁護士 加藤悠史
◆◇第６回ゴルフコンペ開催！◇◆
弁護士 鈴木哲郎
■□行事案内
■□編集後記
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■□コラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「中小企業経営に役立つワンポイント豆知識」◇◆
『中小企業と金融商品取引被害（４）−金融ADRを利用しよう！２−』
弁護士 加藤悠史
金融ADRの制度は、平成21（2009）年の金融商品取引法等改正により
創設されました。
銀行が次々に販売していた金融商品が円高の影響で中小企業に甚大
なダメージを与え、社会問題となったためです。
銀行側にも、金融商品の販売方法に問題がありました。個々のケース
でも、銀行側の問題の大きさによって解決の中身も変わってきます。ど
のような点が問題となるのでしょうか。
(1)説明義務違反
本来、契約はするもしないも自由で、契約当事者間では対等な関係に
あります。しかし、金融商品では、そうはいきません。金融機関の担当
者はプロですが、たいていの中小企業は全くの素人です。しかも、金融
商品は複雑すぎてすぐに理解できるものではありません。ですから、金
融機関の担当者が、契約の中身について、その仕組みや危険性、企業
にとって不利な点も包み隠さず説明しなければならないのです。
実際には説明を受けましたという書類にサインをしているのが通常です。
銀行側も対策はしているのですが、その時具体的にどのような説明を
受けて、どのように理解して契約に至ったか、メモなどに残しておくと役
に立つこともあります。
（２）適合性原則違反
適合性原則とは、銀行が、顧客の投資の目的や財産状態、投資経験等
からみて、不適合（不釣合い）な金融商品を勧誘してはならないという原
則です。例えば、その顧客の外貨建取引がどれだけあってリスクヘッジ
のニーズがどれだけあるか、損がでた時に顧客にどれほどの影響があ
るかなど、その会社に合った商品かよく吟味して売らなければならない
わけです。実際には銀行側も利益を追求するので、不釣合いな商品を
勧められることがよくあります。
金融商品取引には、このような問題が必ずといっていいほど含まれてい
ます。銀行側もそのことを理解しているので、ADR等の解決に応じるの
です。金融商品でお困りの場合は、まずはご相談ください。
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◆◇第６回ゴルフコンペ開催！◇◆
弁護士 鈴木哲郎
５月２６日、名古屋北法律事務所第６回ゴルフコンペが、愛知県尾張旭
市の森林公園ゴルフ場にて開催されました。
当事務所のコンペは天候に恵まれないことが多いのですが、今回は、
美しい青空の下、絶好のゴルフ日和となりました。事務所とご縁のある
方々総勢２４名が、６組に分かれ、日頃の業務をしばし忘れて楽しくプレ
ーをすることができました。
優勝は株式会社クレストの服部康彦社長、ベストグロス賞は中部日本
化学株式会社の鈴木正敏社長でした。当事務所からは、長谷川と鈴木
の２名の弁護士が参加しましたが、上位には食い込めず、さらなる向上
が必要であると実感しました（特に鈴木）。
お忙しい中参加された方々に、この場を借りて改めて感謝申し上げると
ともに、今後も変わらぬご交誼を賜りますようお願い申し上げます。次
回のコンペは、今年の１１月頃に予定しております。また多くの方々と交
流できることを楽しみにしております。ぜひ振るってご参加ください。
■□行事案内━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★ホウネット法律講座★☆
法律講座のご案内です。【相続】という同じテーマで開催場所を変えて
実施しています。参加費は無料です。お申込・お問合せは名古屋北法
律事務所（052-910-7721）まで。
尾張旭市会場
日時：６月１９日（水） １４：００〜１６：００
会場：中央公民館（尾張旭市）
講師：伊藤勤也弁護士
犬山市会場
日時：７月１７日（水） １４：００〜１６：００
会場：犬山国際観光センター フロイデ（犬山市）
講師：白川秀之弁護士
■□編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５月２５日（土）、第１０回ホウネット総会が開催されました。
記念講演の講師は山野良一さん、テーマは『子どもの貧困とこの国の
未来』です。子どもの視点で見ると、日本は世界でも有数の貧困国家
で、国が福祉にお金をかけていないというお話を、たくさんのデータで示
されました。親が貧しいと、それはそのまま子どもの教育の貧困につなが
ります。子どもは未来の宝であり、家庭の事情によって子どもの成育や
教育環境が阻害されることは許されない、という視点が我が国の政府に
は抜け落ちているのだと。
私自身、子どもができてからずっと気になっていたことでした。全ての子
どもは平等なはずなのに、なぜ子育てにこれほどお金がかかるのかと
憤っています。
自分自身の気持ちに余裕があれば、他人にも優しくなれますよね。逆に
言えば、余裕や自信が無くなると周りは見えなくなり、他人のことなど気
にかけていられなくなります。それが社会全体に広がったら・・・今の日
本はそんな状態になりつつあるのではないでしょうか。小さくても子ども
たちの光にならなければ、と改めて感じました。（Ｆ）
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【中小企業メールマガジン】
中小企業メールマガジン No.45（2013年5月28日発行）
発行日：月1回・第4月曜日配信
創刊日：2010年4月5日
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