弁護士法人名古屋北法律事務所　仕事と子育て両立のための行動計画策定

2010年10月14日

弁護士法人名古屋北法律事務所

一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることが出来、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　２０１０年１０月１日から２０１２年９月３０日までの３年間

２　内容

目標１　子の看護休暇の日数を、小学校就学前の一人目の子につき、１年に７日間、取得可能とする制度に変更する。

〔対策〕

・２０１０年１２月　制度の変更について、担当の委員会で検討する。

・２０１１年　４月　制度を導入して、所員に周知し利用を促す。

目標２　計画期間中に、有給休暇の取得率を９０パーセント以上にする。

〔対策〕

・２０１１年　６月　年休取得の現状を把握し、計画的な取得について協議する。

・２０１１年　９月　取得計画表を作成する。

・２０１１年１０月　所員に周知し、取得を促す。

目標３　産前産後休業、育児休業に関するパンフレットを作成し、管理職及び所員に配布し、制度の周知を図る。

〔対策〕

・２０１２年　１月　各制度について周知用パンフレットを作成開始。

・２０１２年　９月　全社員に配布し、周知する。